2002-04-24 第154回国会 衆議院 外務委員会 第12号
そういった意味において、日本としてできること、当該地域において、例えば次世代を担うような平和勢力、学者の方もいるでしょうし、ジャーナリストもいるでしょう、こういった方たちによるセカンドトラックとでもいうべき対話の場を提供するということも、日本ができる大きな貢献ではないかと思いますが、このことについてはいかがでしょうか。
そういった意味において、日本としてできること、当該地域において、例えば次世代を担うような平和勢力、学者の方もいるでしょうし、ジャーナリストもいるでしょう、こういった方たちによるセカンドトラックとでもいうべき対話の場を提供するということも、日本ができる大きな貢献ではないかと思いますが、このことについてはいかがでしょうか。
ただ、やはり日本外交としまして、お金は出すけれども口は出さないというのではなくて、お金も出してしかも知恵も出すというような両方面での貢献が必要だというふうに思いますし、そういった意味で、今大臣が近々発表される予定だという中にどのようなものがあるか、非常に期待をさせていただきたいというふうに思いますし、中東地域における平和勢力を国際場裏に引き出す努力というものも日本にとっては必要だというふうに思います
いわゆる抵抗勢力どうのこうのと言われますけれども、私の方からは抵抗勢力の方が平和勢力のように見えるということも一言つけ加えておきたいと思います。 もう一つ。日本とアメリカ、日米関係が大事だというのは、その立場において主張することはそのとおりだと思いますけれども、もう一つ別の軸も入れていいんじゃないか。例えば中国は、お金の面において、外貨準備高をユーロにもかなりシフトしているわけですね。
わせてもらうが、この程度のことで戦後のいわゆる問題が解決するというふうに韓国に言ってしまう、台湾の方に言ってしまう、それで間接的には中国政府も見ている、それからいわゆる世界が見ているという状況の中で、これで一件落着だというふうになってしまうと、本当にアジアの中で、お話がありましたけれども、アジアの人民とアジアの国と私たちが和解をして、サミットを中心にして結構だから、どうやって我々がアジアの中で真に平和勢力
平和勢力なんだ、しかし海洋覇権は許さない、その平和集団に敵対するものは許さないと言っておるわけですね。海洋を注目しているわけです。ソビエトが崩壊してから、北の余力を海洋に向けてきているわけですね。 しかし、我が国の五十年前の敗戦の原因も、海洋のシーレーンを閉められたことによってあるわけですね。やはり我々は、国家存立の基盤は海洋にありということを忘れてはならない、このように思います。
既にＮＧＯも大きな平和勢力として地球規模的に発展しているわけです。 私は、カナダのＯＳＣＥ、欧州安全保障同盟の会議に出席をいたしまして、ちょうどそのころ、フランスが行った核実験にすべての欧州の各国の議員が反対の表決をして、フランスの核実験の必要性の主張を言ってみれば議論でもって説得している光景を目の当たりにしたことがございます。
そういうことを考えに入れれば、何とかこの十年あるいは十数年、二十年を平和に保って、中米がかつての米ソのように世界を二分するわけじゃありませんけれども、戦えば双方大けがをするというような状況のもとで、あの時点では仲介の平和勢力がなかったわけでありますけれども、アメリカにも友情を持ち、中国にも友情を持ち得る日本の姿勢がこれから先どこまで伸びるかはちょっとわかりませんけれども、やはり現在のようなアメリカとの
ということは、遺憾ながら最近まで続きましたいわゆる保守・革新の対立、そういう中で米ソ冷戦が国内に持ち込まれて、あたかもソ連が平和勢力である、そしてアメリカは戦争勢力である、こういうイデオロギー対立の中で国会も十分な論議の場として機能し得なかった。
問題等々について、仮にも日本が危険な側に立つことのないような、平和勢力としてのあり方を宣明できるような、私は九条を守っていきたいということをしっかり申し上げて、質問を終わります。
中国が改革・開放路線を進めて平和勢力であり続けることを、我が国としてもできるだけそれに協力してまいるべきだというふうに思っておるところでございます。
それから、日米安保条約を結べば戦争に巻き込まれる、中国、ソ連こそ平和勢力だ、こういう議論もありました。しかし、今日振り返ってみると、あのときの決定というものは間違っていなかったと思うんです。単独講和に踏み切って日本が西側の一員として戦後の独立国の第一歩を踏み出したことは間違っていなかった。
そういう全体の中でこの地域の平和が保たれるということに、これらの国の多くはアメリカが平和勢力でこの地域に安定的な要因となってほしいという、そういう希望があることも、これもおのおのの国の意見の中から読み取ることができるわけでございます。
そして、それらの大きな流れがいわば世界における平和勢力になり、また我々が信奉しております市場経済を目指すというような動きにありますことはまことに喜ばしいことでございますが、この時代をただいわゆる冷戦後の時代ととらえるだけでは、私はそこから将来の展望が生まれてこないのではないかと考えまして、あえて、冷戦後の時代からさらに進んで、これは新しい世界の平和秩序の構築が始まった時代、このように認識をすべきであるということを
ただ、ソ連は御案内のように常に専守防衛、日本もそうだとこう言ったんですが、ともすれば平和勢力という形の中で、ソ連は被害意識の中で軍事力の増大をしてまいりました。しかし、これは東西両陣営、このデタント時代を迎えて、基本的にお互いが疑心暗鬼であれば結局は恐怖論につながっていく。
なるがゆえに、先ほどお話ししたように、軍拡というのはお互いが、自分は平和勢力だよ、侵略はしないよと思いながら、結局は相手を信頼してないからどうしても今までの軍拡競争になってきたと、こういう観点を御説明しましたし、あるいはまた、北海道に軍隊がいる、日米安保条約という中でソ連は脅威に感じているということも御報告をさしていただきました。
とすれば、アメリカ、日本などの西側諸国は帝国主義的戦争勢力であり、これに反して社会主義体制である東側諸国は平和勢力となり、両体制間の平和共存は戦術的には可能としても、真の友好関係は生まれ得ない。そうである限り東西間の、そしてまた日ソ間の相互信頼はあり得ないが、ソ連側はこの帝国主義論の考えを今でも妥当すると信じているのかと質問した。
日本が世界の平和勢力としてその範を示すためにも、防衛費の対ＧＮＰ比一％枠を断固死守するため一％枠突出分を削減し、我が国が軍縮推進の役割を果たすべきであることを強く要求するものであります。 以上、反対の主な理由を申し述べまして、私の反対討論といたします。 なお、日本共産党・革新共同提出の政府予算三案に対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議についても反対の態度を表明し、討論を終わります。（拍手）
日本が世界の平和勢力としてその範を示すためにも、防衛費の対ＧＮＰ比一％枠を断固死守するため、一％枠突出分を削減し、我が国が軍縮推進の役割を果たすべきであることを強く要求するものであります。 以上、反対の主な理由を申し述べまして、私の反対討論を終わります。（拍手）
平和勢力の中には、ヨーロッパ中距離核兵器廃絶、ＳＤＩの阻止あるいは核実験全面停止などの個別的措置を中心課題とみなしがちな見解もあります。もちろん、これらの課題が実現されるならば、それは部分核停条約やＳＡＬＴＩ条約などと違って実際の核軍縮措置となるものであり、重要な意義を持っています。しかし、そのためにも最も必要なことは、根強い核兵器固執諭を打破することにあります。
そろそろ時間が参りましたけれども、私きょう一端しか述べられなかったけれども、どうも防衛庁の「日本の防衛」というのは、極めて単純にイデオロギー的にそういう今の世界の危険について、全く一方的にソ連が侵略勢力でアメリカは防衛勢力だ、平和勢力だと単純に決めつけて、僕は極東の軍事情勢のところを読んでみても本当に驚いたのだが、予算委員会でもちょっと言ったのですけれども、「わが国周辺の軍事情勢」第一節ソ連、ソ連はもう
これは社会主義勢力を平和勢力だと断定をしますならば、これは根源はやはりマルクスが、「共産党宣言」に言っておりますように、社会主覇国家の間には国家と国家の対立はあり得ない、こう言ってきたわけですね。
日本社会党は、今日まで平和憲法を守り、日本の平和勢力を結集して、終戦以来三十五年間、非同盟主義、非武装積極中立の平和外交を主張し、推進しながら、日本の平和を守ってまいりました。戦争のない平和ということがどんなにとうといことでありましょうか、国民にとってはどんなに幸せなことでありましょうか。また、国防予算を最小限度にし、平和産業を盛んにして今日の日本の経済再建と発展とがあったのであります。